この講習は、職業訓練指導員として必要な指導・訓練方法等の能力を短期間に習得していただくために、職業能力開発促進法に基づいて「厚生労働大臣の指定する講習実施要領」により実施するものです。
講習を修了されますと、 申請手続きを経て、山梨県知事から職業訓練指導員免許が交付されます。
また、職業訓練指導員免許証を取得すると、当該職種の1級、2級、 単一等級の技能検定試験を受検する際に、学科試験免除の特典があります。

1.講習日程

令和5年6月19日(月)・20日(火)・21日(水)・26日(月)・27日(火)・28日(水)
午前8時30分～午後6時(予定)

2.講習の科目及び時間等

講習科目講習時間内容の説明
職業訓練原理4職業訓練の沿革・目的等
教科指導法16訓練実施計画、指導環境の準備、指導の進め方等
労働安全衛生3安全衛生の意義、 災害原因と防止対策等
訓練生の心理7訓練生の理解、技能習得の心理等
生活指導6生活指導の目的・範囲・方法等
関係法規4職業能力開発促進法、 職業安定法、労働基準関係法等
事例研究6作業分解、指導記録等の事例研究等
確認テスト2
計48

3.受講資格及び提出書類

職業訓練指導員講習を受講できるのは、次の受講資格に該当している方で、かつ必要な実務経験年数のある方です。

【注意事項】

  1. 技能検定職種と免許職種との関連は、職業能力開発促進法に規定されています。
    対応する職業訓練指導員免許職種がない職種では受講資格が生じません。
  2. 実務経験年数は、卒業後や修了後、技能照査合格後の年数です。
  3. 免許職種に関する学科履修とは、職業能力開発促進法規則別表第11に掲げる学科試験(関連学科)の科目に示すものを履修したことを指します。
  4. ※はシラバス(学校で発行している授業等の講義概要、履修内容が記載してある資料)の提出が必要です。2部ご用意下さい。
  5. 履修(成績)(単位取得)証明書とシラバスが発行できない場合、所定の証明書用紙をお渡ししますので、ご連絡下さい。卒業・修了した教育機関から証明書への記入・捺印を受ける必要がありますので、該当する方はお早目に手配願います。
  6. 受講申請書・履歴書は1部、それ以外の提出書類は2部必要です。受講申請書・履歴書の用紙は https://www.yavada.jp/ よりダウンロードできます。また、当協会にもご用意してあります。

4.受講資格が生じない方

次の各項に該当する方は、 職業訓練指導員免許を取得することができません。

  1. 精神の機能の障害により職業訓練指導員の業務を適正に行うに当たって必要な認知、 判断及び意思疎通を適切に行うことができない方
  2. 禁錮以上の刑に処せられた方
  3. 職業訓練指導員免許の取消しを受け、取消しの日から2年を経過しない方

5.定員

20人

ただし、最低実施人数(10人)に達しない場合は、中止することもあります。

6.受付期間

令和5年5月15日(月)～令和5年5月29日(月)

必要書類をそろえ、受講費用とともに当協会の総務企画課へ申し込んでください。
(平日午前9時～午後5時)
締切日を過ぎたものは、 受け付けません。

7.費用

受講料 16,020円(テキスト代込み)

※受講申込後、本人の都合で受講できなくなった場合、 受講料はお返しできません。
※受講資格の確認のため、現金で費用はお納めください。

8.講習会場及び申込先

職業訓練指導員の講習受講申請書
職業訓練指導員用履歴書

山梨県職業能力開発協会 (山梨県立中小企業人材開発センター)
〒400-0055
甲府市大津町 2130-2 TEL: 055-243-4916 FAX: 055-243-4919

9.その他

  1. 学歴、訓練歴、職歴等は受講資格の判定資料となるので、事実と相違することのないよう正確に記入してください。 提出書類に不備のある場合は受付けません。 また、 記入事項に不正があった場合は、免許が取り消されることがあります。
  2. 講習期間中、遅刻、早退、欠席した方は、確認テストを受けられません。
  3. 講習最終時に確認テストを実施し、 合格者には修了証書を交付します。
  4. 講習を修了した方は職業訓練指導員の免許の申請ができます。申請される方は、申請手数料 2,300円(1職種につき)が必要です。詳細は講習期間中に説明します。
  5. 受講中は、感染症予防のためマスクの着用をお願いする場合があります。
  6. 発熱や咳などの症状がある方は、他の受講者への感染の恐れがあるため、 受講を控えていただくようお願いします。 なお、欠席者を対象とした補講等は予定しておりません。

10.職業訓練指導員免許職種一覧

園芸科時計科製本科表具科広告美術科
造園科光学ガラス科プラスチック製品科左官・タイル科デザイン科
森林環境保全科光学機器科レザー加工科築炉科義肢装具科
鉄鋼科計測機器科ガラス科ブロック建築科電気通信科
鋳造科理化学機器科ほうろう製品科熱絶縁科電話交換科
鍛造科製材機械科陶磁器科冷凍空調機器科事務科
熱処理科内熱機関科石材科配管科貿易事務科
塑性加工科建設機械科麺科住宅設備機器科流通ビジネス科
溶接科農業機械科パン・菓子科さく井科写真科
構造物鉄工科縫製機械科食肉科土木科介護サービス科
金属表面処理科織布科水産物加工科測量科理容科
機械科織機調整科発酵科建築物設備管理科美容科
電子科染色科建築科ボイラー科ホテル・旅館・レストラン科
電気科ニット科枠組壁建築科クレーン科観光ビジネス科
コンピュータ制御科洋裁科とび科建設機械運転科日本料理科
発変電科洋服科建設科港湾荷役科中国料理科
送配電科縫製科プレハブ建築科化学分析科西洋料理科
電気工事科和裁科屋根科公害検査科臨床検査科
自動車製造科寝具科スレート科木材工芸科フラワー装飾科
自動車整備科帆布製品科建築板金科竹工芸科メカトロニクス科
自動車車体整備科木型科防水科漆器科情報処理科
航空機製造科木工科サッシ・ガラス施工科貴金属・宝石科フォークリフト科
航空機整備科工業包装科畳科印章彫刻科建築物衛生管理科 科
鉄道車両科紙器科インテリア科塗装科福祉工学科
造船科製版・印刷科床仕上げ科